内容証明を郵送して無事に解決した場合でも書類の作成が必要な場合があります。

例えば、慰謝料の支払いが分割になる場合などは、支払期日や毎月の支払い金額を記載しておく必要があります。
分割払いですので支払いが滞ることも考えられますので、出来れば公正証書を作成し強制執行ができるように記載しておくようにしましょう。

また、慰謝料の支払いが一括払いで完了する場合も示談書を作成し、お互いに債権債務がないことを記載することも大事です。
もちろん、内容証明を郵送しても相手から何も返事がない場合や、通知した内容を履行しない場合もあるでしょう。

当事者同士では解決しない場合は、相手の住所地を管轄する簡易裁判所に調停の申立てを検討しましょう。
内容証明の郵送後の対応は個々のケースによって変わってきます。常に最善の方法で行動するようにしましょう。

内容証明や示談書を作成し、男女関係のトラブルを解決させたい方は当事務所にお任せ下さい。
個々のケースにより、最適な文面作成を行います。
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絆行政書士事務所
行政書士　石渡 成博